リフォームは固定資産税に影響する？固定資産税が上がるリフォームを紹介！

固定資産税とは、土地や家屋などを所有することで土地や家屋にかかる税金です。

かなりの金額を固定資産税として払っている人もいるので、固定資産税を気にする人は多いはずです。

また、最近では中古物件をリフォームして住む人が増えてきていますが、固定資産税が高くならないのか心配ですよね。

リフォームする際に固定資産税が変わるのか知っておきましょう。

□リフォームは固定資産税に影響する？

リフォームは固定資産税に関係あるのでしょうか。

結論は、「基本的なリフォームならば関係しない」です。

その理由として、その家で暮らすためのリフォームである場合、リフォームしても固定資産税には関係ないからです。

家は人が住んでいると、次第に劣化し修繕が必要な状態になります。

その際には、劣化部分のリフォームは必要であると判断されるため、固定資産税に影響は与えません。

また、住宅の建て替えや大規模なリフォームの際には建築確認申請の提出が必要ですが、簡単で小規模のリフォームの場合は提出しなくても固定資産税を気にする必要はありません。

あらかじめ固定資産税に影響を与えるリフォームを知っておきましょう。

固定資産税が上がるリフォームは、主に床面積が大きくなるリフォームです。

床面積が大きくなるリフォームには建築確認申請が必要なため、固定資産税に影響を及ぼします。

他にも、通常の住宅を事業用の建物にリフォームする場合も固定資産税が高くなります。

この場合、固定資産税が上がる対象となるのは、建物ではなく土地です。

なぜなら、事業用の土地は住宅用の土地よりも価値が高いとされているからです。

固定資産税が安くなるリフォームは、省エネリフォームや耐震リフォーム、バリアフリーのリフォームのような有益なリフォームをしたときです。

省エネリフォームとは、室内の暑さや寒さなどの快適性向上（熱的快適性の向上）や、冷暖房や給湯などの設備機器で消費するエネルギーを少なくすること（省エネルギー）を目的として実施するリフォームのことです。

省エネリフォームと耐震リフォームは、リフォームした翌年の120平方メートルまでの固定資産税がそれぞれ3分の1、2分の1になります。

バリアフリーのリフォームは、100平方メートルまでの固定資産税が3分の1に減額されます。

固定資産税は土地や家などを持っている限り発生し続けるため、固定資産税が高くならないようにすることは重要です。

大規模なリフォームとなると固定資産税が上がってしまうので、固定資産税を高くしたくなければ、省エネリフォームや小規模なリフォームを心がけましょう。

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